『沖縄経済と業界発展』が売れ行き好調につき，第2版が若干の改訂を加えて出版されることになりました．ありがとうございます．
過去のブログ記事: 『沖縄経済と業界発展 ー歴史と展望ー』
ISBNが新しくなり，
978-4-906-68919-4
となっています．
私の担当箇所の差分は以下のようにマイナーなものです:
沖縄県の県民経済計算の最新版 (令和元年度) がリリースされていたので，どこが変わっているか簡単にチェックしている．
県民経済計算は，毎年リリースされるたび驚くような幅の改定がどこかにあるので，去年までの常識が通用しないものである．実際，2018年の実質GDP成長率が1.5%から0.5%に低下していてびっくりする．
このエントリはとりわけ国際収支 (域際収支) 部分についてのマニアックな備忘録．パート2があるかはわからない．
1. 基準の改定
平成27年基準に変わった (去年まで平成23年基準)．デフレーターの参照年は平成27暦年に変わった (去年まで平成23暦年)．
2019年までの情報であり，Covid-19の影響はギリギリ軽微だと思われる．
2. 対外取引の項目が変わってる．
参考資料の「域外受取の推移」「域外支払の推移」では，いくつか変数が増えたり減ったりしている．気になったのは対外受取に間接税が新たに加わっていたことである．
従来は，
経常収支 = 経常取引(受) 総額」 - 経常取引(払)総額
= 貿易・サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
であった．しかし今年度からは，二番目の等号が成立しない．
経常収支 = 経常取引(受) 総額」 - 経常取引(払)総額
= 貿易・サービス収支 + 第一次所得収支 +
第二次所得収支 - 生産・輸入品に課される税（控除）補助金 (中央政府)
へと修正されたようである．なお，ここでは国際収支の用語を用いているが，
貿易・サービス収支 = 移出(FISIMを除く） + FISIMの移出入（純）- 移入（FISIMを除く）,
第一次所得収支 (昔の所得収支) = 域外からの要素所得（純）,
第二次所得収支 (昔の経常移転収支) = 域外からの経常移転 - 域外への経常移転,
である．
この間接税の部分は，中央政府と地方政府の区別が今年から新たに加わっており，注意が必要である．マクロの入門テキストから類推されるように，
GDP = 雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 固定資本減耗 + 中央政府・地方政府の税-補助金,
なのだが，このうち中央政府分は域外に漏出し，
要素費用表示NI = 市場価格表示NI (第一次所得バランス) - 地方政府の税-補助金
= 雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + NFIA
となっている．
中央政府分の税・補助金は，移出品にかかる消費税の国税分?や関税，みたいなものを想像すればいいのだろうか? 酒税や航空機燃料税はどうだろう? もともと中央政府等への経常移転はあった (おそらく所得税・法人税) が．
この中央政府分の生産・輸入品に課される税ー補助金は，2155億円 (GDPの約5%，経常収支の約4倍, 輸出の約14%) あり，無視できない大きさである．
上の図は去年の経常収支(CA)と今年の経常収支，および今年の貿易サービス収支+2つの所得収支，をプロットしたものである．
従来は経常収支が黒字でだいたい横ばいだったものが，改訂版では直近では赤字・低下トレンドに見える，という違いがある．貿易収支やらとCAの乖離が中央政府間接税であるが，こちらは少しずつ拡大しているように見えなくもないが動きは小さい．
おそらく貿易収支は産連から適当に推計していて，為替レートやら交易条件やら金利やら価格の動きに対する反応がタイムリーには反映されないと思われる．
3. 資本移転等収支の項目が変わってる．
かつては
資本移転等収支 (昔のその他資本収支) = （参考）資本取引（受） - （参考）資本取引（払）,
であった．今年の資料にも同じく（参考）資本取引の系列はあるが，定義が変わっている模様．つまり，
資本移転等収支 = うち域外からの資本移転 - うち域外への資本移転,
に変わっていた．このように計算しないと，以下が恒等的に成り立たなくなってしまう．
経常収支 + 資本移転等収支 = 金融収支
では，資本取引と資本移転の違いは何だろうか? これはヒントが県の資料になく，今はよくわからない．以前は，資本移転は国庫との取引で，資本取引はそこに小さい「その他」を加えたもの，であり無視してよさそうであった．しかし新基準では資本移転と資本取引のギャップがけっこう大きくなっており，特に2019年はギャップが1桁増えている (ネットで2147億円)．沖縄振興予算規模の「その他」はその他じゃないだろう．軍関係とは違う模様．
資本移転等収支の改定自体はあまり大きな影響はなさそうである．土木工事のたぐいの移転は金額が動きようがないのかも．経常収支・金融収支の変化と並べてプロットすると次の通り:
なお，もともとこの資本移転等収支の部分は「資料の制約により民間部門の資本移転を推計していない。」と注記がある．が，民間部門の資本移転はたぶんあっても限られていると想像される．
4. まとめ
経常黒字だと思ってたら経常赤字になっていた (が金融収支は黒字のまま)．中央政府の位置づけが新しい基準のもとで変わり，間接税が域外に出ていく部分を新たに加味したため．
資本移転等収支はよくわからないけど以前の基準より減っていて，直近だとそのギャップが2000億円以上あり理由が知りたい．
念の為，変な新聞が，沖縄県が独自に基準を変えて都合よく統計を操作してるように見えるよーみたいないい加減な報道をしないよう注意しておくと，中央政府等の位置づけを見直しているのは全国共通である．あと，経常収支が赤字だったら悪，と判断する国際マクロ経済学者はたぶんいない．
講義メモシリーズ最終回．我ながらけっこう面白い講義になったと思うし，学生も課題が難しいという以外はわりと好感触っぽかったので，あと数年ブラッシュアップしたらカジュアルな本にでもまとめたいものである．新しい研究アイディアも一つ思いついたので，一段落したら取り組んでみたい．専門分野の講義をするのは楽しい．
7. housing and land markets
不動産の概観．砂原『新築がお好きですか?』が，経済学者の書いたものではないけれど，読み応えがあってよい．比較制度分析は今はあまり見かけない気はするが重要な視点だと思う．
Glaeser and Gyourko (2005) やSaiz (2010) を，ストック・フローアプローチを混ぜたようなモデルで紹介した．しかしモデルと現実の距離がけっこう遠く感じ，あまり好みではない．
嘉手納町が「人口が減ってる原因は住宅供給が足りないから」という趣旨のことを言っているみたいだけど，どういうモデルを想定してどう識別しているのだろう? 超過需要が需要減の原因とは? 負の供給ショック? 価格見て言ってるのかな?
7.2. Bubble
収益還元法を教えるついでに土地バブルについて話をした．
Bernanke, Gertler and Gilchrist (1999) などの金融アクセラレーターやOlivier (2000) の成長促進バブルもちらっと紹介しておく．
平成初頭にも都市経済学者の間では，そもそもあれはバブルだったのか (ファンダメンタルズの動きで説明できる部分も多かったのでは)，金融政策だけが問題なのか，など深い議論が交わされていた．しかしその後どういった方向に議論がいったのだろうか…
GFC前夜，サブプライムのときは不動産バブルが大変だったという話をしたが，最近のCase-Shillerは当時をはるかに上回る価格上昇ぶりで，米国は住宅危機にあるようだ．住宅供給危機なのだろうか?
8. Transportation
8.1. Congestion externality
外部性やらピークロード・プライシングやらの話から始める．
で，混雑は他人の時間や体力を奪う，というだけでなく，健康被害もあるという研究を紹介した．
Currie and Walker (2011) は，ETC導入で料金所付近の混雑が緩和されることで，未熟児・低体重児が生まれるリスクが減った，というDiDをしている．政策含意が明らかで重要な研究だと思われるが，そんなに効果量は大きいのだろうかという気はする．
また，学生から質問があったが，なぜ比較群はもともと介入群より低出生体重児が多いのだろうか．混雑のボトルネックから離れている人たちはもっと低くてもいいはずである．本当に平行トレンドという形での比較可能性が正当化できる群なのだろうか．
講義資料を作った後に見つけた研究，Herrnstadt et al. (2021) はCurrie-Walkerと似た議論をしている．高速道路付近での風向きをチェックし，風下にいると (風上に比べて) 粗暴犯罪が増えるとのことである．風を日次でみるとたしかにそこそこランダムだと思われるので，おもしろいデザインだと思う．
8.2. addressing congestion
渋滞緩和政策をどう考えるか，という視点で議論を進めた．Wardropモデルを紹介し，インフラ投資の効果はシステム全体に波及するので，素朴なDiDはダメよ，という注意喚起をした．Braessのパラドックスは名前だけ紹介．
Robert Fogelの議論も紹介．ついでにDonaldsonみたいに，同質財の価格差や貿易シェアといった観測可能な情報から，観察できないものを埋めるような分析も紹介しようと思ったが，時間が足りず省略．
8.3. Mobility as a Service
スマートシティやMaaSといった最近の話題も紹介しておいた．MaaSはプラットフォームの理解なく事例を追いかけてもあまり意味がないと感じたので，両面市場も勉強しろと念を押して置いた．
MaaSの皮切りになったHeikkila論文は修士論文だったそうな．修論で大きなビジョンを提示するというのはなかなかできないなと思ったが，修論だからこそ大風呂敷を広げられるとも思った．
あと，交通はエンパワーメントとしての役割ももっているとも強調しておいた．AI, IoTなど技術は (上滑りなバズワードになりがちだが) 助けになると思われる．足が不自由でも，リモートワークで活躍できるようになるかもしれない．モビリティを (コスト・ベネフィットに見合った形で) 高めることはこれからの時代も重要な課題であり続けるだろう．
9. Conclusion
全体を振り返ると，実証全盛期のご時世を反映した講義となった．教科書には載っていない，大学じゃないと聞けない講義になったと思う．
学生の反応は，内容はおもしろいけど数学はちょっと…って感じであった．高校までに習う数学がほとんどだったと思うけど… (その後，高校で微分をやっていないことに気づいた)．
久しぶりに対面講義中心で行った．BA.5が心配な時期ではあり自身が感染しなかったのは幸運だったと思うけれど (バイト先は学生の10%弱が対面試験を感染症のため受けられなかった…)，なんやかんやで教室に来てもらうことは大事な気がする．あと，教室のプロジェクタが悲惨だったので，これだから地方国立は…と感じた．
終わった後，この分野に興味があるけど就職はどういうところがいいのか，という質問をもらった．公務員や不動産・交通以外にあんまりいいところが思いつかなかった．都市計画や建築や金融の人とは違った，都市経済学人材ならではの出口はないものだろうか．学士だと専門性では勝負できないとしても何か関連業界があるとうれしい…
後期は必修ミクロを担当予定である．正直ミクロは得意じゃないし好きでもないので……．
Reference
砂原庸介 (2018) 『新築がお好きですか?:日本における住宅と政治 (叢書・知を究める)』ミネルヴァ書房
Bernanke, Ben S., Mark Gertler, and Simon Gilchrist. "The financial accelerator in a quantitative business cycle framework." Handbook of macroeconomics 1 (1999): 1341-1393.
Currie, Janet, and Reed Walker. "Traffic congestion and infant health: Evidence from E-ZPass." American Economic Journal: Applied Economics 3.1 (2011): 65-90.
Herrnstadt, Evan, Anthony Heyes, Erich Muehlegger, and Soodeh Saberian. 2021. "Air Pollution and Criminal Activity: Microgeographic Evidence from Chicago." American Economic Journal: Applied Economics, 13 (4): 70-100.
Olivier, Jacques. "Growth‐enhancing bubbles." International Economic Review 41.1 (2000): 133-152.
研究室のWi-Fiアクセスポイントが不調で，1週間ほどネットにつながらずいろいろと滞っている…
講義録続き．
6. system of cities
これまでは都市内の話．ここからは都市システムを俯瞰した話．
6.1. Rank-size rule
都市規模は正規分布のようにはなっていないよというよく知られた話．Oshiro and Sato (2021) でもこういう議論やってるよと軽く宣伝しておいた．
学生がExcelで作図できるようsizeとrankのデータセットも用意しておけばよかったと，終わった後で思った．
6.2. Central Place Theory
森先生のPNASも紹介しておいた．
財の「次元」ってなかなかピンとこない概念だけど，Hsuのような説明を匂わせるようにした．
7. Economies of Agglomeration
都市経済ならではのセクションであり，腕の見せ所である．Moretti本のようにMarshall型を現代的な解釈で紹介するといい気がしつつ，ベストセラー丸パクリだと寂しいので適宜工夫する．
地域特化・都市化という分類は正直あんまり好きではないなと思った．Nursery Cityって実証あるのかな．あとHHIは都市化の指標としてはいまいちだと思っている．
逆因果に注意しよう，というのはこれまでの講義で何度か言及してきたので，sortingについても議論を足した．De La Roca and Puga (2017) は，むしろsortingの効果は弱くて，都市でlearningした成果が地方に移動してもなお残る (ので静学的な集積経済が固定効果を入れると弱るように見える)，という動学的な効果を強調していて，こちらもちらっと紹介した．
今まであまりよく考えていなかったが，集積の弾力性1%って，都市規模2倍で年収1%up，都市規模10倍で2%強upみたいなマグニチュードなので，とても微妙に感じる．さすがにもうちょいあるのではという気もする (地方で年収200万円の人は東京で300万円ぐらいあっても? (人口だけでなく資本装備率なども違うのでしょうが))．
あと，弾力性が4%のとき，都市規模2倍になっても4%は上がらず，2.811%しか上がらないような気がする (2^0.04 = 1.02811...)．弾力性って100倍して解釈するとけっこうズレてしまうものなのか…?
以前Behrensかだれかが，Matching-Sharing-Learningの他にSignalingもあるのではというのを指摘していたが，出所が思い出せない．
講義には間に合わなかったが，Papageorgiou (2022) では，大都市は職業の選択肢が多く，マッチングの質が高まる，というlabor poolingのモダンな実証をしているようで，面白そう．
都市はバラエティ豊か，という話はいっそう重要な時代になってきている気がする．多様性については，沖縄はテレビ局の数も少ないよねみたいな例がわかりやすい気はする．
価格そのものは都市と地方と大差ないけど，選択肢が都市のほうが広い．そのため高所得者ほど都市の消費機会の恩恵を受けやすいようである (Handbury and Weinstein 2015; Handbury 2021)．
昨日の参議院選挙で思ったことだが，この春郊外に引っ越したことで，徒歩圏内に投票所がないという状況を人生で初めて経験した．日本中どこでも (さすがに離島などは除くが) 投票はすぐそこでできるものだとばかり思い込んでいた．政治的な機会も，都市とそれ以外とで大きく差がつくようである．
Reference
Handbury, Jessie, and David E. Weinstein. "Goods prices and availability in cities." The Review of Economic Studies 82.1 (2015): 258-296.
Handbury, Jessie (2021) "Are Poor Cities Cheap for Everyone? Non-Homotheticity and the Cost of Living Across U.S. Cities." Econometric, aVolume 89, Issue 6, 2679-2715
Oshiro, Jun, and Yasuhiro Sato. "Industrial structure in urban accounting." Regional Science and Urban Economics 91 (2021): 103576.
Papageorgiou, Theodore. 2022. "Occupational Matching and Cities." American Economic Journal: Macroeconomics, 14 (3): 82-132.
Roca, Jorge De La, and Diego Puga. "Learning by working in big cities." The Review of Economic Studies 84.1 (2017): 106-142.
最近，Consumer Cityは「趣都」と訳すといいのでは，と思いついた．
それはともかく，講義メモの続き． 15回の講義で，用意したものすべてできなさそうな予感がしてきた．
5. segregation and urban poor
日本だとあまり意識しないけど，segregation (特に人種) は都市の重要な問題である(が個人的には詳しくない)．
5.1. agent-based Schelling
昔QuantEconを見ながらSchellingのsegregationを計算したことがあったので，それをさらっと紹介した．
ちょっとした差別意識があると，数世代後には大きな断絶ができることがある，という話．
人は集団への帰属意識を見出しやすいことや (Hargreaves Heap and Zizzo 2009だと，自分と違う集団を信頼しない)，差別意識にもtipping pointがあることも紹介した．
5.2. urban poor
貧困層が都市内で固まりスラムができる，といった問題も紹介．スラムの問題は社会学に学ぶことも多いと思われる (白波瀬 2017など)．
Matt Kahnが最近書いていた本で紹介されていたけど，貧困地域は物価も高いそうだ．万引のリスクがあるから (+空間価格差別) とのこと．そういえば県内某貧困層向けスーパーは品質の割に高いよなーと思い当たるフシがあった．
ただし，モビリティ低い貧困層向けに独占力を行使する，というストーリーはDellaVigna and Gentzkow (2019) を思い起こすとなんとなく合わない気がする．
講義ではHeblich et al. (2021) を紹介した．汚染地域に貧困層が集まって，汚染が解消された後もそれが続くとのこと．
5.3. affordable housing
公営住宅やレント・コントロールなど，福祉政策としての住宅政策があることを紹介．ただし日本だと公営住宅は乏しく，家賃補助もほぼ普及していない．
価格を歪めるような政策はそもそも正当化が容易ではないことも，よくある効用最大化モデルで見ておいた．もちろん，現実が完全競争市場ではないこと，効率性がすべてではないことも注意すべきである．
5.4. CMTO
Chettyらの一連の研究では，internegerational mobilityに地域間変動がかなりあることが指摘されている (Opportunity Atlas)．さらにChettyはいい場所に移住させてどうなるか評価しようとしているようだ(CMTO)．
そういうわけで，MTO, CMTOを簡単に紹介しておいた．貧困や格差に経済学ではこう取り組むことができる，という一例である．
恵まれない人は，好きで希望のない場所に住んでいるわけじゃない．いい場所に住居を確保する能力 (ケイパビリティの一種?) が欠けていてそれを比較的低コストで埋められるなら，いい政策になると思われる．
とはいえ，Opportunity Atlasで推定されるmobilityは，次世代にも外挿できるのかが気になった．いい場所にはいい学校があったのかもしれないけれど，現代の子どもを移住させてもいい先生やいい校長はとっくの昔にいなくなっていていい設備は陳腐化しているかもしれない．(論文読んでないので未確認)
貧困層を富裕地に移動させるCMTOとは逆に，「中の上」ぐらいを貧困地域に移動させる例が，Cummingsら (2002)で報告されている．いわく，移住してきた人は住居の周りに「フェンス」を張って，周りとはほぼ交流しなかったそうだ．砂漠にオアシスはできたけど緑化はしなかったという感じ．social networkが形成されるインセンティブもよく考えないと，CMTOは思い通りに機能しないかもしれない．
Haltiwangerら(2020)のHOPE VIプロジェクトだと，移住によるいい効果は雇用機会改善 (空間ミスマッチ緩和?) によるようである．子供の育つ環境も大事だけど，親の経済的な安定性を高めることも重要な気がする．
Reference
Cummings, Jean L., Denise DiPasquale, and Matthew E. Kahn. "Measuring the consequences of promoting inner city homeownership." Journal of Housing Economics 11.4 (2002): 330-359.
DellaVigna, Stefano, and Matthew Gentzkow. "Uniform pricing in us retail chains." The Quarterly Journal of Economics 134.4 (2019): 2011-2084.
Haltiwanger, John C., et al. The Children of HOPE VI Demolitions: National Evidence on Labor Market Outcomes. No. w28157. National Bureau of Economic Research, 2020.
Hargreaves Heap, Shaun P., and Daniel John Zizzo. "The value of groups." American Economic Review 99.1 (2009): 295-323.
Heblich, Stephan, Alex Trew, and Yanos Zylberberg. "East-side story: Historical pollution and persistent neighborhood sorting." Journal of Political Economy 129.5 (2021): 1508-1552.
白波瀬 達也 (2007) 『貧困と地域 - あいりん地区から見る高齢化と孤立死』 中央公論新社
先日インタビューを受け，記事にしていただきました．インタビューというよりゆるい雑談でとりとめもない感じではありますが．
HUB沖縄: これからの沖縄振興について今一度考えてみる 第６次計画を読み解く
沖縄振興政策はとくに専門でもなく，生半可な知識と考察で触れてやけどしているかもしれません．EBPMについて上から目線で偉そうに言ってますが地方政府には地方政府なりの事情があるとは思います．
インタビューを受けた後に西銘大臣ビジョンが出て，政府と県がバチバチやり合う政治イシューになっている感もありますが，私は政治に興味が薄くまた巻き込まれたくないという気持ちも強いですよろしくお願いします．
インタビューで話題にならなかったものの，言っておくべきことはもっとあったような気がするので以下思いつくままに私の感じ方を挙げておきます．専門じゃなく，無責任な思いつきレベルですが．
講義メモの続き．
4. 単一中心都市モデル (パート1)
理論をゴリゴリやりたくないと思いながらも，結局効用最大化問題を説明するはめになった．「空間均衡」がモデルの鍵になっている．教えるのはなかなか大変である (大変なのは学生であるが)．
AMMの概観はGlaeserのレクチャー本がシンプルでいいと思うのだけど，結局Fujita 1989から大きく外れたことはできないなと思った．Bruecknerのように生産部門(建設)を入れるのも大事だとは思うけれど時間がもったいないので省略した．
土地市場の中で連続と離散が混在していておかしい，というBerliantの批判は，昔は方便なんだから細かいことは許してやってちょんまげ…ぐらいに軽く思っていたが，教える立場になるとなんだかむずがゆくなってきた．
あとは，土地と住宅の区別が曖昧なのも少しむずがゆい．
4.2. 単一中心都市モデルの実証 (手弁当)
本講義は経験主義も押していきたいので，距離が遠いと不動産価格が下がるはず，という理論的予測を，実際のデータで観察できるかどうか，データ分析の実践例も紹介した (マンションの取引データ(REINS)で簡単なヘドニックを回した)．
マグロ解体ショーみたいなもんで，データをどう料理するか・結果をどう解釈するかの過程をダイジェストで見てもらうことに．
で，理論通りに距離と価格が負相関，というのは幸か不幸か見られなかった．
理論通りにいかない理由はいろいろ考えられるが，(1) 品質や所得や将来性や建設コストなどunobsをコントロールしきれていない (間取りや築年数はわかるが) (omitted var)，(2) そもそも「CBD」ってどこやねん「距離」って何やねんという問題 (error in var)，(3) 偏ったデータしか手元にない問題 (sample selection)，といった観点から批判的に考える必要があると指摘した．
4.3. 単一中心都市モデル (パート2)
いくつかの拡張を紹介する．理論をいじるだけでなく，最近の重要な実証研究もちょくちょく紹介していく．
1. ロットサイズの選択を無視すると計算しやすく，比較静学がシンプルになる．
都市間移動を加味するかどうかによって比較静学が大きく変わる・直感に反することを示し，理論モデルを作り仮定を明示しながら議論を進める重要性を説く．
2. 所得が異質だと，金持ちが郊外に住む (住宅が正常財で通勤の時間的費用がそれほど高くなければ) ことがわかる．segregationについては次回のテーマ．
3. アメニティが不動産価格に与える影響を紹介 (資本化)．
アメニティが不連続的に変わると価格もジャンプするはず．"Consumer city"やボヘミアン・ゲイ指数のように，都市の盛衰は生産だけでなく消費にも大きく左右されるかもしれない．地理的な回帰不連続デザインやヘドニックのアイディアもこっそり紹介する．
4. 放射状交通という仮定を緩める．幹線道路があるとそこに都市が広がることがわかる．
Baum-Snow (2007 QJE) はまさにその実証を，計画路線をIVにして行っている．テキサスの図が論文のキラー・アイディア．
5. CBDが1つ，という仮定を緩める．
サブセンターがあるとHamiltonの過剰通勤パズルも部分的に解消できるかもしれない (Ng 2008 JUE)．
CBDが内生的にできあがるFujita-OgawaやFujita-Krugman-Moriモデルで空間経済学が発展していったことをちらっと紹介．
6. CBDがCBDでなくなるとどうなるか，も紹介．つまりAhlfeldt et al. (2015 ECTA) を紹介した．右半分へのアクセスが途絶すると中心が「中心」でなくなるので，CBDが西側に寄っていく様が見て取れる (彼らも歴史がIV)．
昔から単一中心都市モデルは調整過程がとてもむずがゆく思っているので住宅サーチモデルも紹介したいところだがtoo muchなので省略．
Reference
講義メモの続き．
3. 都市の定義
「都市」が市町村のような行政区分と一致する保証はない．「市町村」は国際比較可能な単位でもなく，国・地域によってサイズや統治機構はさまざま．都市雇用圏など適当な定義で画定していく必要がある．都市雇用圏はCBSAのように国際比較可能な単位であることがうれしい．
理論上は，労働市場や非貿易財の市場が清算される範囲，を都市とみなすと自然だと考えられる．同じ都市の中で需給が一致する．名護市民が那覇で野菜買わないみたいな話で，日々の消費生活は都市の中で完結する．土地市場も，労働市場が完結する範囲で閉じると推察される．そういうわけで都市雇用圏や通勤圏は，通勤フローを使って郊外を特定し，一つの都市圏とみなす．
DIDは，密度，隣接，総人口の3条件で検出する．密度を見るのは農村や山林を落としたいため，隣接や総人口を見るのはゲーテッド・コミュニティやマンションなど局所的な高密度を落としたいため，と考えられる(はず)．
金武町金武は密度4400人/km2, 人口5300人でDIDの条件をギリギリ満たしている例になる．ついでに金武町は2015年にはうるま市の郊外として沖縄市都市雇用圏に加わるなど，変化が見られる場所である．
都市雇用圏では満足できないので独自の定義・アルゴリズム・データで画定していくような研究 (足立ほか，Fujishima et al.) も紹介した．
都市の定義を考えることで，「東京」って何だろう，という引っかかりができるとよい．シンガポール(や香港)のような都市国家は周辺も含めて都市なのでは，という応用例も．
Reference
Adachi, Daisuke, et al. "Commuting zones in Japan." Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI) (2020).
Fujishima, Shota, et al. "The size distribution of ‘cities’ delineated with a network theory‐based method and mobile phone GPS data." International Journal of Economic Theory 16.1 (2020): 38-50.
新しく「都市経済学」という半期の専門科目を持つことになり，講義資料をいちから作成している．講義のストラクチャーを独り言のようにしてメモに残す．
1. 特色
都市経済学の既存の定番テキストは，すぐれた理論家たちが書いていることもあり，理論の比重が大きい．講義では実証研究(結果というよりデザイン)を紹介し，実証マインドも育てていく．
学生はラグランジュ乗数法あたりまで知っていて統計学は必修のようなので(経済学以外の専攻だとだめそうだが)，難易度は佐藤先生の『招待状』と高橋先生の間ぐらいを目指す．
2. ガイダンス
都市は学際的な分野である．今どきの経済学的なアプローチは，最適化・均衡・経験主義が他分野との違いである．本講義も今どきの流れに乗る．
伝統的な都市経済学 (AMMも当時はNew Urban Economicsと呼んだそうな) は，土地利用の秩序を簡素なモデルで表現することに大きな関心があった．Von Thunen『孤立国』が元祖で，Fujita and Ogawa (1982) はこの流れの金字塔的作品である．
AMMのような枠組みでは，アクセシビリティが鍵である．不動産の価格は土地や住宅という希少で異質な資源を配分するシグナルである．アクセスの良い場所は高まる効用を打ち消すように (∵ 空間均衡) して住宅価格が高まり，高い住宅価格を支払ってもよいという人が住むようになる，など．そういう次第で，アクセスと家賃にトレードオフが生じる．
同時に，「アクセスも悪いし家賃も高い」「アクセスがよく家賃も低い」ようなものは均衡にならない，という予測も立つ．そうした住民は最適化に失敗している (ように分析者が見える) からだ．
Hamilton (1982) は，AMMの理論から予測される通勤距離が，実際の通勤距離の1/8程度しかないことを日米のデータで指摘した．8倍は誤差というには大きいだろうということで，過剰通勤パズル (wasteful (excess) commuting) と呼ばれる．
Larcom et al. (2018) は，ストライキによる駅閉鎖を外生的な変動にして，通勤経路を見直さざるを得なかった人とそうでない人を比較した．結果，人々(の5%ぐらい)が通勤経路を最適化できていなかったことを示した．つまり，通勤経路をたまたま見直したら，もっといい経路を見つけ，ストライキが終わった後も新しく開拓したルートを選び続けた，というストーリーである．
Reference
2022年4月1日より県内で異動することになりました．
前職には思い出と愛着が多々あり，離れるのが惜しいところです．27歳で着任してから9年間という，私のキャリアの重要な期間を，充実したものとすることができました．
新しい環境で気持ちを新たにし，研究・教育に尽くして参ります．今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほどお願いいたします．
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前職は優秀な若手を積極的に採用しており，楽しい快適な職場です．研究に専念しやすい希有な環境だと思います．沖縄は花粉もありません．jrecinより経済学の公募が出ていますので，ふるってご応募いただければ幸いです．
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メールアドレスは，既存のものとユーザー名は変わらず，ドメインがgrs.u-ryukyu.ac.jpに変わります．
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長期金利の雲行きが…という状況でいろいろ思うところはありますが，家を買いました．向こう数十年は沖縄にロックインされると思います．
ただいま引っ越しの準備中です．あいむ・こんぽーじんぐ！
最近報道で「ザル経済」が一つのキーワードになっているらしく，私も意見を聞かれることがある (あった)．自分のためにも，いくつかぱっと思いついた論点を整理しておきたい．
1. 基本的な考え方
2. Brecher and Bhagwati 1981 JPE
域外からの所得移転が直感に反してネガティブになる，という議論はtransfer paradoxやcurse of foreign aidといった文脈と密接だと思う．専門外だが勉強も兼ねて，眺めた論文の簡単なメモを残しておく．この文脈は日本人経済学者 (八田先生や矢野先生など) も重要な貢献をしているので，そのうち気が向いたら引き続きメモをしたい．
BrecherとBhagwatiは，生産要素の所有権に注目してHOモデルを書いている．設定は単純で，国内にある$\bar{K}$のうち国民が持つ分が少ない(外資が国内で生産しているイメージ)，といった状況を考えている．基本的にはただそれだけ．
この場合，「国内」でみれば援助で厚生改善したとしても「国民」でみれば援助が厚生悪化になる可能性が出てくる．TOTが変化したとき(Stolper-Samuelsonで)損する生産要素があるから (得する方の要素があってもその所有権がなければ…)，というのがおおまかな直感．
しかし現代の沖縄の文脈には直接援用できないモデルかもしれない．建設業は非貿易セクターなので．
Reference
続く…かもしれない?
