学術論文になりそうにはないが政策的には意味のありそうな発見をしたので,社会貢献の一環として記しておく.誰かがすでに気づいていることなのかもしれないが,もっと知られて良いと思う.
概要
関連するグラフを並べてみよう.出典は注記がない限り沖縄県「県民経済計算」である.
1. 石油・石炭製品の名目アウトプット
2008年度にマイナスになっている.元凶はこれか.
2.石油・石炭製品のデフレーター
常識的には考えられない変動をしている.数字も並べておくと以下の通りだ.
2005年 91.7
2006年 65.6
2007年 63.2
2008年 -2.2
2009年 2.7
2010年 3.0
2011年 2.6
変化率じゃなくて実数である.
3. 実質GDPと,実質GDPから石油・石炭製品を除いたもの
石油・石炭製品の分をそっくりそのまま抜き去った分(赤線)と併せてプロットした.金融危機や大震災で大打撃を受けている様子が見て取れる.
前年比に直すと次の通りである.
石油・石炭製品を除いた系列だと,2009年度は-25.44%,2011年度は-33.51%のマイナス成長である.しゃれにならない.
4. 名目GDPと,名目GDPから石油・石炭製品を除いたもの
実質で見るとパニックが起こりかねないが,名目GDPだと緩やかに成長している様子がうかがえる.
5. 鉱工業生産指数における化学・石油製品
県民経済計算以外で石油製品部門の動向を見ておく.2008年から2011年にかけての間に極端な構造変化は生じていないように見える.
6. 販売電力量と実質GDP (2015年3月13日追記)
これは講義資料用に用意していたグラフである.沖縄電力の販売電力量をプロットし,実質GDPと比較している.もしエネルギー消費量が沖縄の経済活動と強く相関があれば,実質GDPの代理指標の一つとして使えるだろう.
グラフでは,金融危機以降沖縄の電力消費量が伸び悩んでいる様子が見て取れる.この間省エネが急速に進んだ可能性はあるものの,実質GDPを鵜呑みにするのは危険だと考えるのが自然だろう.
まとめ
今からちょうど2年前沖縄に赴任したときから腑に落ちなかったものがやっと解消された.とはいえ,知的好奇心は満たされても,喜んではいられない.
ただのヒューマンエラーにしては奇妙だ.2007年11月に南西石油がPetrobrasに買収されたことが影響したのだろうか?
概要
- 沖縄県の実質県内総生産(以下,実質GDP)は,世界同時金融危機や東日本大震災にも関わらず好調に伸び続けている.
- しかし,これは計算手続き上のイレギュラーなエラーによるものであり,実際は深刻な打撃を被っている可能性が高い.エラーは石油・石炭製品で生じている.
- 石油・石炭製品のアウトプットが2008年に急激に落ち込み,名目ではマイナスになっている(-373百万円).
- これに応じて,デフレーターもマイナスになっている(-2.2).
- 連鎖方式の妙というべきか,翌年2009年のデフレーターは2.7となっている.これは2007年(63.2)や2005年(91.7)と比べ数十分の一の水準である.
- 物価が数十分の一に低下したため,石油・石炭製品の実質アウトプットが数十倍に跳ね上がり,1兆円のオーダーで実質アウトプットが増えた.(産業別のGDPデフレーターはインプリシットに求めていないのか?) .これは沖縄県の実質GDP約4兆円に比べあまりにも大きすぎる変動であり,リーマン・ショック(2008年)の影響をくらますのに十分であった.
関連するグラフを並べてみよう.出典は注記がない限り沖縄県「県民経済計算」である.
1. 石油・石炭製品の名目アウトプット
名目産出. 単位: 億円. 横軸は年度. |
2.石油・石炭製品のデフレーター
デフレーター. H17暦年連鎖価格. 横軸は年度. ただし全国のデフレーターは暦年, 出典: 内閣府「県民経済計算」. |
常識的には考えられない変動をしている.数字も並べておくと以下の通りだ.
2005年 91.7
2006年 65.6
2007年 63.2
2008年 -2.2
2009年 2.7
2010年 3.0
2011年 2.6
変化率じゃなくて実数である.
3. 実質GDPと,実質GDPから石油・石炭製品を除いたもの
実質産出. 単位: 億円. 横軸は年度. |
前年比に直すと次の通りである.
実質産出の変化率. 単位: %. 横軸は年度. |
4. 名目GDPと,名目GDPから石油・石炭製品を除いたもの
名目産出. 単位: 億円. 横軸は年度. |
名目産出の変化率. 単位: %. 横軸は年度. |
実質で見るとパニックが起こりかねないが,名目GDPだと緩やかに成長している様子がうかがえる.
5. 鉱工業生産指数における化学・石油製品
沖縄の鉱工業指数. H22基準. 出典: 沖縄県「鉱工業指数」. |
6. 販売電力量と実質GDP (2015年3月13日追記)
販売電力量合計 vs. 実質GDP. 出典: 電気事業連合会「電力統計情報」. |
これは講義資料用に用意していたグラフである.沖縄電力の販売電力量をプロットし,実質GDPと比較している.もしエネルギー消費量が沖縄の経済活動と強く相関があれば,実質GDPの代理指標の一つとして使えるだろう.
グラフでは,金融危機以降沖縄の電力消費量が伸び悩んでいる様子が見て取れる.この間省エネが急速に進んだ可能性はあるものの,実質GDPを鵜呑みにするのは危険だと考えるのが自然だろう.
まとめ
- エラーがありそうでかつ沖縄県経済にとってマイナーな部門を取り除くと,実質GDPのとてつもない落ち込みが観察された(図3).
- 公式の実質GDPは,リーマン・ショック以降の沖縄マクロ経済の動きをまるで捉えられない.本来の姿を過大に評価している.
今からちょうど2年前沖縄に赴任したときから腑に落ちなかったものがやっと解消された.とはいえ,知的好奇心は満たされても,喜んではいられない.
ただのヒューマンエラーにしては奇妙だ.2007年11月に南西石油がPetrobrasに買収されたことが影響したのだろうか?
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